１. 基本方針

当社は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、従業員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

1. 事業者の名称　:　税理士法人シンワ綜合税務
2. 個人情報の収集・利用・提供:個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。
3. 個人情報の安全対策:個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
4. 個人情報の確認・訂正・利用停止:当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。
5. 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
6. 個人情報保護体制を適切に維持するため、従業員の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。
7. 個人情報の提供・開示:情報の提供・開示に関しては、別に定めます。
8. 苦情相談窓口:個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口をご利用下さい。

社内窓口
　担当部署:社員税理士
　所在地:神奈川県横浜市西区北幸2-9-10横浜HSビル4F
　連絡先:045,311-5162

2022年1月1日
代表社員税理士辻村祥造

2.適用範囲

本個人情報保護指針は当社が行う税理士業務において、お客様、従業員の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。

3.個人情報の利用目的

2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、すべての事業者が個人情報 保護法の対象となりました。それに伴い当社は、提供されるすべての個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

(1)お客様に関する個人情報の利用目的

1. 経営・財務・経理・税務・総務に関するコンサルティング
2. 税理士法に定める税務書類の作成(法人税申告書、消費税申告書、所得税申告書、相続税申告書等各種申告書の作成、その他申請書、届出書、請求書等の作成)
3. 税理士法に定める税務代理(税務申告、税務調査、税務処分等に関し、税務官公署に対して行なう主張若しくは陳述における代理または代行)
4. お客様との打合せの実施、および連絡など
5. 行政書士法に定める行政書士業務として、お客様及び代理人からご依頼頂いた業務遂行に必要な範囲での取得・利用
   1.)官公署に提出する書類の作成及び提出についての代理業務
   2.)権利義務に関する書類作成・代理業務
   3.)事実証明に関する書類作成・代理業務
   4.)上記に関する相談業務
6. ご依頼・お問い合わせ頂いたお客様に対するフォローアップ（法規制の改正情報等、営業情報、統計情報）
7. 当社が取り扱うサービスに関する提案、その他の情報提供

(2)採用・募集活動、従業者及び退職者に関する個人情報の利用目的

1. 採用・募集活動
2. 応募者への情報提供および連絡
3. 応募者への情報提供および連絡
4. 退職者への情報提供および連絡
5. 人事・労務
6. 報酬の計算・決定・支払
7. 研修
8. 解職・退職
9. その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
10. 健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
11. 社会保険労務士等に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲

(3)番号法に基づく従業者の個人番号の利用目的

1. 給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
2. 雇用保険届出事務
3. 健康保険・厚生年金保険届出事務
4. 国民年金の第3号被保険者の届出事務
5. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務

(4)全ての保有個人データの利用目的

個人情報を取得する際の利用目的に同じ

4.個人情報の管理

当社は、お客様、従業員からご提供いただいた情報の管理について、以下を徹底します。

(1) 情報の正確性の確保：ご提供いただいた情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。

(2) 安全管理措置：以下の安全管理措置に基づき取り扱いを徹底しています。
(組織的安全管理措置)
　整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認従業員から責任者に対する報告連絡体制を整備
(人的安全管理措置)
　個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施
　個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結
(物理的安全管理措置)
　個人データを取り扱うことのできる従業員及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
　個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
　個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
　個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(外的環境の把握)
　今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

（３）従業者の監督
　社内規程に基づき、個人情報取り扱い規程の厳格な運用を徹底しています。